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うちのマンション大丈夫? ロンドン火災で不安の声  「防火体制の確認を」

2017年06月20日 09:00最新情報

うちのマンション大丈夫? ロンドン火災で不安の声  「防火体制の確認を」 
2017/6/20付日本経済新聞 朝刊より

 

 

多数の死傷者が出たロンドンの高層マンション火災を受け、国内のマンション住民から不安の声が上がっている。専門家は「日本は防火基準が厳しく、同様の火災は起こりにくい」と指摘しつつ、「防火設備の点検や避難方法の確認など防災意識を高めるきっかけにしてほしい」と呼びかける。

 「自分のマンションもこうなったら……。ゾッとする」「他人事じゃない」。14日午前にロンドン西部の24階建てマンション「グレンフェル・タワー」が炎に包まれ、夜空が赤く染まった映像に、国内のマンション住民らが次々とSNS(交流サイト)に不安の声を投稿した。

 国内では都市部を中心に高層マンションの建築ラッシュが続く。

 総務省の住宅・土地統計調査によると、11階以上の共同住宅の数は1998年の139万7700戸から2013年には323万8300戸と2.3倍に増加。15階以上に限ると、98年の16万7400戸から13年は84万5500戸と約5倍と急増した。

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 15年3月には東京都千代田区の25階建て区営住宅の20階部分から出火し、1部屋約70平方メートルを焼く火災が発生。96年には広島市で20階建ての市営住宅の9階からバルコニーを通じて最上階まで延焼した火災も起きている。

 東京理科大の小林恭一教授(消防防災行政学)は、ロンドンの火災について外壁に使われた可燃性の断熱材が原因と指摘。過去にドバイや上海などで発生した高層ビル火災も同様の外壁が原因だったが、国内では火災リスクの懸念から普及していないという。

 総務省消防庁などによると、消防法は高さ31メートル超の建物を「高層建築物」と定義。通常11階以上の建物が該当し、原則、自動火災報知機や消火器、誘導灯などの設置義務がある。11階以上の階にはスプリンクラー設置も必要だ。建築基準法も複数の避難階段の設置や耐火構造を求めており、小林教授は「日本の共同住宅の安全性は高い」と強調する。

 ただし、はしご車の届く高さは通常30メートル程度で、より上層階で出火、延焼した場合は建物外部からの消火、救助が困難な可能性もあるという。

 住宅診断を手掛ける「さくら事務所」(東京・渋谷)の長島修会長は「今回のロンドン火災を住宅の防火体制を確認するきっかけにしてほしい」と強調する。

 消火設備の点検のほか、バルコニーなどの避難路に障害物がないかを確認することが重要。50人以上が住むマンションには住民の中から防火管理者が選ばれており、「まずは防火管理者に点検状況などを確認してほしい」と話している。

 

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