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マンション組合理事長は解任できるか 最高裁が判断へ

2017年11月25日 10:00最新情報

 

 

マンション組合理事長は解任できるか 最高裁が判断へ  
 
2017/11/25付 日本経済新聞 朝刊 より

 マンション理事会は理事長を解任できるのか――。どこのマンションでも起こりそうな争いに最高裁が初判断を示す。元理事長が起こした訴訟の弁論が30日開かれ、判決は「解任は無効」とした二審の結論を見直す可能性が高い。多くのマンションの管理規約は解任の可否を明記しておらず、今後のマンショントラブルにも影響しそうだ。

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 理事長はマンション管理組合のトップ。一般的に5~20人ほどの理事会メンバーから選ばれ、共用部分の清掃や修繕、役所や町内会とのやりとりなどの管理組合の仕事を統括する。

 今回、判断が示されるのは2013年、福岡県のマンションで起きた理事長解任をめぐる争い。理事長だった男性が業務を委託する管理会社を変えようとしたところ、他の理事らが反発。「理事長は解任した」と住民に通知した。男性は解任は無効だとして管理組合を相手に訴えを起こした。

 裁判の争点は、理事会が理事長を解任できるかどうか。このマンションの管理規約は「理事長は理事の互選で選ぶ」と定める一方で、理事会が理事長を解任して単なる理事に「降格」させられるかどうかは明記していなかった。

 一審・福岡地裁久留米支部判決は、解任の規定がないことを重視。「在任中の理事長の意に反して理事会が地位を失わせるのは許されない」として解任を無効とした。二審の福岡高裁でも男性が勝訴した。

 管理規約は、国土交通省がまとめる「マンション標準管理規約」に沿ったもので、全国のマンションの8割以上が同じような内容になっているとされる。

国土交通省がひな型として策定している「マンション標準管理規約」

 敗訴した管理組合側は、「学説や実務の慣行では、選任に準じて解任もできるとの考えが定着している」として上告した。株式会社の取締役会が代表を解職できることなども根拠に挙げ、二審の見直しを求めている。

 一方、男性側の代理人は「規約に明記されていない解任を認めれば、理事長の地位が不安定になる」と強調。「意に沿わない理事長を排除したい管理会社が他の理事を巻き込んで解任に追い込めるようになる」との懸念も示す。

 最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は11月30日に双方の意見を聞く弁論を開く。上告審の弁論は二審の結論を変更する際に開かれるのが通例で、「解任できる」と判断する公算が大きい。国交省は「最高裁判決を踏まえ、必要があれば標準管理規約の見直しを検討したい」と説明している。

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「民泊」「管理会社変更」でトラブルも
 マンション理事会内部の対立は珍しくない。管理会社の変更や予算の使い方で意見が割れるケースに加え、最近は旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐるトラブルもある。相談を受けた弁護士らが理事長の解任を促すことも多い。
 マンション管理に詳しい桃尾俊明弁護士は「インターネットで情報が得やすくなり、管理会社任せではなく積極的に動く理事長も増えている」と指摘。意見の対立が起こりやすくなり、結果的にトラブルを生みがちになる面もあるという。
 管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」は1982年に国がまとめた。これまでに6度の改正があり、直近の改正では管理組合が民泊を認める場合と禁止する場合の双方に対応するための文言が盛り込まれた。
 一方、70~80年代に分譲され、高齢化が進むマンションでは役員の担い手がいないという問題が深刻になっている。

 

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