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都が老朽マンション対策 耐震診断結果など報告義務付けへ

2018年06月12日 09:00最新情報

都が老朽マンション対策 耐震診断結果など報告義務付けへ
 
2018/6/12付日本経済新聞 朝刊

 管理が行き届かない老朽化マンションが増加していることを受け東京都は11日、管理組合などに修繕積立金や耐震診断の結果について報告を義務付ける条例を制定する方針を固めた。都内にある分譲マンションの約4分の1にあたる1万4000棟が対象の見通し。

 老朽マンションを最も多く抱える都が独自に条例を制定すれば、全国の自治体の対策に影響を与える可能性がある。

 小池百合子知事が12日に開会する都議会の本会議で表明する予定で、2018年度中の条例成立をめざす。

 都内には分譲マンションが約5万3000棟ある。このうち管理組合の明確な規定がなかった1983年以前に建設された6戸以上のマンションを対象にする方針だ。

 都内にあるマンションは全国の約4分の1を占め、老朽化が進む物件も多い。都は管理組合の自主的な取り組みだけではなく、行政が老朽化対策に関与する必要があると判断した。

 

 

 

 
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