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老朽化情報を一元管理 マンション、管理組合に報告義務

2018年06月13日 09:00最新情報

老朽化情報を一元管理 マンション、管理組合に報告義務
小池知事、都議会で所信表明
 
2018/6/13付日本経済新聞 朝刊

 東京都の小池百合子知事は12日開会した都議会の所信表明で、マンション管理組合に耐震診断の結果などの報告を義務付ける条例を制定する考えを示した。マンションが集中する都内で、行政が踏み込んで老朽化の情報を一元管理する全国に先駆けた試みとなる。2020年五輪に向けた受動喫煙防止条例案については「都民の健康を守る実効性が高まる」と訴えた。

 小池知事は都議会本会議で老朽マンションについて「管理組合の機能を強化し適正管理を進めるため、条例化も視野に対策を講じる」と表明した。有識者らの検討会などを通じて条例案を詰め、18年度中の議会提出、成立を目指す。条例は管理組合などを対象に、これまで必要なかったマンションの管理状況の報告を義務付けるのが特徴だ。都の案では、修繕積立金の状況や大規模修繕工事の有無、耐震診断の結果や空き住戸の割合などを報告させる方向だ。

 都内には分譲マンションが約5万3000棟ある。このうち、まず管理組合について明確な規定がなかった1983年以前に建設された6戸以上のマンションで報告を義務化する方針。約1万4000棟が対象となる。

 施行後の報告状況を見ながら対象マンションを拡大する。例えば、築40年以上経過したマンションを、義務化の対象に順次追加する案が浮上している。施行後に完成するマンションについては、分譲する不動産会社などの協力を得て、基本情報を把握したい考え。

 管理組合には新たな負担が生じることになる。ただ、報告ができない管理組合が多数出ることも予想される。都は未報告のマンションには督促や指導を行い、同意を得て必要な調査を実施する考え。罰則は設けない方向だ。

対象となる見込みのマンションは都内に約1万4000棟ある(東京都新宿区)

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