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マンションの荒廃防げ 都が条例を制定

2019年04月11日 09:00最新情報

マンションの荒廃防げ 都が条例を制定  
 
コラム(地域) 東京・首都圏経済 2019/4/11 日本経済新聞朝刊

 

東京都がマンションの適切な管理を促す条例を制定した。来年4月から古いマンションに管理状況の届け出を義務付ける制度を始める。建物と居住者の2つの老いが進むなかで、「行政が積極的に関与し、管理不全に陥ることを防ぐ」(飯塚睦樹・都マンション課長)狙いがある。

東京都板橋区の築40年近い8階建てのマンション。外壁のヒビや配管のさびが目立つうえ、空室も多い雑居ビルだ。関係者によると「外壁のタイルが落下する懸念もあるが、管理組合がないために放置されている」という。

都内では老朽化し管理がずさんなマンションが増えている。

 

都内には現在、東京の総世帯数の4分の1に相当する約181万戸の分譲マンションがある。2023年には築40年以上の物件が42万8千戸になる見通しだ。外壁の修繕や設備の交換を定期的にしないと不良物件になりかねない。

都が今回、届け出を義務づけたのは1983年以前に建てられた6戸以上のマンションだ。管理組合に関する明確な規定が法律になかった時代の物件で、都内に約1万4千棟ある。管理規約の有無や管理費や修繕積立金の状況などについて報告してもらう。

条例には届け出がなかったり、管理が不十分だったりするマンションに、職員らが立ち入り調査して指導する権限を明記した。「マンションの荒廃を避けないと近隣に悪影響を及ぼしたり、犯罪の温床になったりしかねないだけに条例化は画期的だ」と若林雪雄・東京都マンション管理士会副理事長は評価する。

しかし、義務付けたからといって大半の物件が応じることはまずあり得ない。都がマンションの実態を把握しようと11年に実施した調査では回答率は17%にとどまった。

こうした条例は都道府県では初めてだが、都内ではすでに豊島区や墨田区などが設けている。13年に施行した豊島区では初年度の回答率は5割強だった。区の職員らが古い物件を中心に個別訪問したが、現在でも7割弱にとどまる。届け出はあっても「規約や修繕計画がない物件もある」(区住宅課)という。

マンションは住人で組合を設けて管理するのが原則だ。現実には築年数がかさむほど賃貸の比率が高まり、管理がずさんになりがちだ。大規模修繕をしたくても積立金が足りない場合も少なくない。

都の条例が実効性を上げられるかどうかも、冒頭の板橋区のような物件の住人にどこまで迫れるかにかかっている。

 

 

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