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マンション管理組合、自治体が監視 神戸市が認証制度

2019年05月14日 09:00最新情報

マンション管理組合、自治体が監視 神戸市が認証制度 
 
2019/5/13 日本経済新聞 夕刊

自治体が分譲マンションの管理組合に対するチェック体制を強化する。神戸市は超高層マンションの管理組合に対する認証制度を2020年度にも導入する方向で検討を始めた。東京都は20年度から築年数が古い物件の管理組合に運営状況などの届け出を義務付ける。修繕費の積立不足などで管理不全に陥れば地域に悪影響を与えかねず、監視の目を強める。

 

神戸市は認証制度を通じ過度なマンション開発の抑制も狙う

 

神戸市の認証制度は高さ60メートル以上のタワーマンションへの導入を想定する。市内にすでにある約70棟のほか、新築も対象とする。人気が高いタワマンの管理組合の機能を自治体が審査する全国初の試みとなる。

専門家らでつくる審査組織が、書類の確認や面談を通じ管理規約の内容や修繕積立金の残高を把握するなどの仕組みを検討する。積立金が足りなくなった場合の対策の有無も確認する。管理が適切と認めた「優良マンション」はホームページなどで公表する。数年ごとに管理状況を確認し、不十分とみなせば認証の取り消しも検討する。

都市部で建設が相次ぐタワマンは住民増につながる一方、高層建築のため修繕費がかさむ。大勢の所有者や居住者の合意形成にも時間を要し、将来にわたる維持管理の難しさが指摘される。積立金不足などで管理不全となれば安全面や景観などで地域に悪影響を及ぼしかねない。認証制度を通じて過度な開発を抑える効果も狙う。

今夏にも不動産関係の事業者などから意見聴取を始める。神戸市の久元喜造市長は「タワマンは長い目で見ると課題もある。質の高い街づくりに向けた制度設計を進めたい」と語る。

一方、東京都は適正なマンション管理を促す条例を3月に施行した。20年4月から管理組合に管理費や修繕積立金などの報告を義務付ける。1983年以前に建設された住戸6戸以上の物件が対象で、都内のマンションの4分の1程度の約1万4千棟が当てはまる。

 

 

国土交通省の2018年度マンション総合調査から

 

全国のマンションの3割近くが集中する都内では23年に築40年以上の物件が約43万戸に達する見通し。居住者らの高齢化も進む。定期的な修繕がされないと老朽化で不良物件になりかねず、管理組合への関与を強める。都は届け出がない場合に督促・指導し、建物への立ち入りを含めた調査も実施する方針だ。

国土交通省によると17年末で全国に約644万戸の分譲マンションがある。このうち築40年を超す老朽物件は約73万戸から20年後の37年末に約352万戸と約5倍に膨らむ見通し。また同省の調査では、現在の修繕積立金が計画より不足するマンションが全体の約35%を占める。今後、荒廃物件の増加も懸念される。

都市計画に詳しい東京大学の浅見泰司教授は「積立金問題は管理組合が自主的に工夫してきたのが実態」と指摘し、自治体が対策に乗り出すことは「持続可能な都市運営に役立つ」と評価する。

 

 

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